Official Gazette Notice “Update to Panels for Pre-Appeal and Appeal Conferences” (Sept. 10, 2026)

USPTOは、2026年9月10日付で、PTAB（審判部）の行政法判事 (APJ) を、Pre-Appeal Brief Conference、および、Appeal Conference に参加させることを可能とした。ただしAPJはあくまでadvisor（助言者）であり、PTABとして審判を判断する立場ではない。昨年10月にSquires氏がUSPTOの長官に就任後本来はAPJの主たる業務であったIPRの受理件数が激減した。IPR請求件数が減っているわけではなくSquires氏の職権による不受理（理由を述べることなく不受理）という理不尽な状態が続いている。ゆえに、APJの空白となった時間を埋めるために今回の改訂がなされたというのが正直なところだろう。

Summarized by Tatsuo YABE on 2026-09-17
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USPTO：Pre-Appeal / Appeal Conferenceへの審判部（行政特許判事：APJ）参加
APJ: Administrative Patent Judge (審判部でIPRを主に担当する行政法による判事）

本改訂規則の施行日：2026年9月10日（本Official Gazette Noticeの署名日）

• 2005年から今日までパイロットプログラムとして継続している手続きで、実務ではFINAL拒絶に承服できない出願人が担当審査官以外に2名の客観的な意見を求められる手段として活用されている。勿論、審判手続きに入る前、特にAppeal Brief（審判理由書）提出前に、出願人が審査官の拒絶理由の妥当性の再検討を求める制度として活用される。

• 従来のパネルメンバー（少なくとも担当審査官と監督審査官）に、APJが3人目のパネリストとして参加できるようになった。

• APJは出願人の反論と審査官の拒絶理由を検討するが、役割はあくまで助言者である。参加したAPJの氏名はPre-Appealの結果に記載される。

2. Appeal Conference　（審判理由書が提出された後のAppeal会議）

• 出願人によるAppeal Brief（審判理由書）提出後は、原則としてAppeal Conferenceが行われる。

• 従来は ①担当審査官、②SPE（監督審査官）、③他の審査官 (conferee) の3名。今回、十分な経験を有するAPJが③のthird confereeに代わって参加できる。

• ただし、APJが「第三の審査官」になるわけではない。APJは助言者であり、署名権限を持つ主任審査官(Primary Examiner) / 監督審査官(Supervisory Examiner)に助言する。

• Appeal Conferenceで拒絶を維持する場合、審査官が審査官の回答書(Examiner’s Answer)を作成する。APJの氏名・タイトルは審査官の回答書に記載される。

	Pre-Appeal Brief Conference	Appeal Conference
時期	Appeal Brief提出前	Appeal Brief提出後
APJの位置	本来３人目の審査官の代わり	本来３人目の審査官の代わり
APJの役割	Advisorのみ	Advisorのみ

3. 公平性確保：Pre-Appeal/Appeal Conferenceに参加したAPJは後の審判手続きに参加しない

Pre-AppealまたはAppeal Conferenceに参加したAPJは、同じ出願について後にPTABにおける審判手続きに進んでも、そのPTABの審判官のパネルには参加しない。これはPTABにおける審理の公平性を維持するためである。なお、Appeal Conference後に審査官が拒絶を撤回したとしても、それは審決ではなく審査官の判断である。

■　Pre-Appeal Brief Conference(PABC)の場合（以下赤枠の場面にAPJが参加する）

- P1(PABC)パイロットプログラムは2005年から今日まで継続している。[MPEP1204.02]

- 審査を担当した審査官の他に2名の審査官がレビュ(review)をするため担当審査官の拒絶理由に明白なエラーがある場合に特に有効。

- 但し、P1(PABC)申請時に、5ページ以内のArgumentとNotice of Appeal（審判請求：905ドル: 2026/06）が必要（FINAL拒絶が不当であることを主張するのみ、クレームは補正できない）。

■　Appeal Conferenceの場合（以下赤枠の場面にAPJが参加する）

- 担当審査官とのやり取りでは納得する審査結果が得られない場合、或いは、法律論（判例ベースでの議論）が重要な争点である場合にはPTAB（審判部）による審判が有効。前述のEX４（P1: Pre-Appeal）ように担当審査官以外の他の審査官によって客観的なレビュを受けられると共に審判部の審判官の合議体での審理となる。

- 審判手続きは審判請求書（Notice of Appeal）の提出から始まり、審判請求人は2か月以内に審判理由書(Appeal Brief)を提出する（5か月延長可能）。その理由書を担当審査官含め計３名の審査官によってレビュされ、3名によって審査官の回答書（Examiner’s Answer）を作成するべきか否かが検討される。

- 審判請求人の審判理由の方に理がある（FOAの拒絶理由が妥当ではない）と判断された場合には審査官の回答書（Examiner’s Answer）は作成されずに審査再開（Re-open Prosecution: 担当審査官に差し戻す）となる。

- 審査官の回答書（Examiner’s Answer）が発行された後2か月以内に出願人は答弁書(Reply Brief)の提出となりAppeal Forwarding Fee（$2,535: 2026/06）を支払うことで審査部門から審判部（PTAB）に移る。技術分野にもよるが、その後、約14～15か月で審決が出る。

- 審決で審判請求人側の主張が認められた（即ち拒絶理由が撤回され）場合であっても、その時点でクレームは許可とはならずに、審査が再開され(Re-open prosecution)、その後、Notice of Allowanceの発行となる。